2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
アメリカやイギリスでは、行き過ぎた法人税減税を改め、引上げをするという取組も始まっております。アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。
今、アメリカでもイギリスでも、行き過ぎた法人税減税を是正しようとしています。富裕層課税の動きも生まれています。金融所得課税が低い日本でこそ、イの一番に、課税強化で財源をつくるべきではありませんか。保険料についても、後期高齢者医療制度への支援金に関わるところだけでも保険料の上限を引き上げればいいのではありませんか。
改正の目玉は大きく言って三つありまして、投資運用業者のための法人税減税、ファンドマネジャーのための所得税、相続税の減税ということになります。時間の関係でこの所得税についてだけ聞いていきたいと思いますけれども。 まず、このキャリードインタレストですね。
コロナの拡大で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、税制面での支援、設備投資額の一五％の法人税減税というようなものもあって、これはこれでいいんですけれども、ただ、今回のこの感染拡大でやっぱり法人税自体が、見通しとしてはこれやっぱり減収になろうかというふうに思うんですね。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
次に、遠藤参考人に伺いたいんですけれども、５Ｇ促進法案、今回出ている法案ですが、この法案には、５Ｇの通信基地局の開設計画の前倒しに対して設備投資額の一五％の法人税減税が盛り込まれております。
Ｖ字回復フェーズでは景気刺激策として法人税減税はあり得るのか、今般のコロナショックを受けましてもし諸外国が法人税減税を実施すれば、均衡を図るためにも検討しなければならないのかどうか、政府としてどうお考えになるのか、藤川副大臣にお伺いいたします。
（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。
減税というのは、確かに普通の所得税減税、法人税減税、そういう性格はあります。しかし、消費税の減税というのはみんなに及ぶわけですよね、そういう点でいえば。漏れがないといったら漏れがないわけですね。
今回、テレワークを推進するようなところに対して、テレワーク減税、法人税減税、こういうようなもので強力に後押しするというのもあるんじゃないかというふうに個人的には私は思っておるんですが、お二人の参考人の意見を伺いたいと思います。
今回の消費税増税は、その法人税減税の恩恵を受けない中小零細企業に対して、例えば、第一段階で消費税の増税前、そして消費税増税直後、そして二〇二三年から本格導入するインボイスの制度、連続的に破滅的なダメージを与える内容になっているんじゃないかなと思うんですね。 配付資料の二枚目をごらんください。帝国データバンクの調査によりますと、二〇一九年のスーパーマーケットの倒産件数が七年ぶりに増加いたしました。
ただ、低所得、低所得ということを言われましたけれど、一つは法人税減税でございまして、これは四〇％から二三・二％にと、後でも触れますが、更に大企業向けの優遇税制が導入されております。所得税も、もちろんサラリーマン減税もございましたけど、一番大きいのは最高税率を七〇％から四五％に引き下げたお金持ち減税を進めたことにあります。つまり、消費税の増収分はそういうものに消えていったというのが事実。
しかし、結果を見ると、法人税減税や高所得者の所得税減税のために消費税が使われるとするならば余り面白くないというのがこの図から読み取れるんだろうというふうに思います。 それで、もう一点申し上げたいのは、私たちの国がどういう国に今陥っているかということであります。麻生大臣に私が教えられるのは庶民感覚ぐらいですので、聞いていただきたいと思います。 今、一億総貯金社会、みんな貯金しなきゃいけない。
○高木（錬）委員 そこで、大臣にお伺いいたしますが、平成二十九年四月三日の衆議院決算行政監視委員会で大臣は、法人税減税や政策減税の結果、ここからが御答弁なんですが、「企業の内部留保にたまっただけというんだったら、何のためにやったんだかわからぬ」と答弁されておられます。
ですから、セーフティーネットをしっかりと高めた上で労働市場の流動化をもっと図っていくとか、あるいは、正社員が雇いにくいのであれば、法人税減税するよりも、企業、とりわけ中小企業の社会保険料負担を下げるような政策をすることが、こういった長期の、労働者に分配がなかなか行かないような経済の状況を変えるためには私たちは有効だと思っています。 ですから、経済の議論をしたいんです。
結局、消費税増税は、法人税減税の穴埋めに使われただけではありませんか。
かつ、安倍政権になってこの五年間で、法人税減税は、五・七兆円減税されております。私、法人税減税もするなとは言いません。法人税減税、五年間で五・七兆円。そして、百機一兆円ものＦ35戦闘機の購入の検討をしている。一方では、消費税増税とセットで三千億円の年金カット。私は、心理的な影響も大きいと思いますよ。増税の上に年金まで支給抑制、カットされるのかと。これでは景気はよくはなりません。
なぜ、年金をカットして同時に百機もＦ35を買う、あるいは法人税減税も五年間で五・七兆円。私もスウェーデンに二年留学していましたから、消費税増税の必要性はわかっているつもりです、社会保障のためにも。 しかし、この五年間の安倍政権を見ていたら、消費税増税しながら、一番ふえているのは防衛費、そして社会保障はカットされ、そして法人税減税が大幅にされている。
現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。 反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。
これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。
そもそも、今回の法人税減税は、アメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に応えたものであり、国際的な法人税の引下げ競争を加速する懸念があります。際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。 また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。
ところが、このトランプさんの法人税減税の話というのは大変各国に影響を与えておりまして、日本にも影響を与えたわけですけれども、特にアジアの国々に対して大きな困った影響を与えております。新聞報道でもされておりますけれども、シンガポールにある企業は、これからアメリカに拠点を移すと。シンガポールという国は企業誘致でもっている国ですから、こんなことやられるとどんどん外に出ちゃうわけですよね。